- 記 - |
(1)新・新公益法人会計基準について |
この度、公益法人制度改革関連三法(以下、新法)が平成20年12月1日から施行されることとなり、民法第34条における公益法人は、新法の施行により「特例民法法人」となります。「特例民法法人」は、平成25年11月末日までに新しい公益法人(以下、新公益法人)として「一般法人」または「公益認定法人」のいずれかの法人格を取得しなければなりません。新法での新公益法人の活動は、「公益目的事業活動」と「収益目的事業活動」を区分して管理しなければならず、さらに「損益ベース」の計算書類の作成が義務付けされております。
ところが、新公益法人が採用する会計基準について、新法に明確な定めがないことが新制度移行にかかる問題のひとつとなっております。しかし、「新・新公益法人会計基準」は、新法成立後に新制度の施行を踏まえて改正された会計基準であることから、事実上、新公益法人の活動報告に最適であると位置づけられております。
また、新制度における「公益認定法人」は、公益活動への税制優遇措置(寄附金優遇税制・収益事業における公益事業目的のための収益活動について非課税対象として取り扱うなど)の恩恵が受けられます。この優遇処置の適用をうけるために、約60%以上の公益法人が、「公益認定法人」への移行を目指すとの調査結果も公表されております。公益認定の審査基準は、行政手続法第2条(ロ)とされており、「公益認定ガイドライン」に基づき計算された結果で判定されます。「公益認定ガイドライン」は、「新・新公益法人会計基準」に基づき作成された計算書類が、移行申請時に提出されるものとして策定されており、一種の裁量行政のようなものであると言えます。 |
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(2)主な新機能・機能強化点について |
【新・新公益法人会計基準への対応】 |
平成20年12月1日以降開始する事業年度より適用される「公益法人会計基準」・「公益法人会計基準の運用指針」に完全準拠。 |
■PCA公益法人会計V.9(平成18年施行新公益法人会計基準)から追加された機能 |
1. 「附属明細書」の新設 |
:「附属明細書」を「EXCEL」に出力する対応 |
2.「財産目録」の機能追加 |
:貸借対照表の主科目・補助科目単位に「場所・物量等」
「使用目的等」を最大5つまで出力する内容が登録できます。 |
3.「内訳表」 |
:「内訳表」を追加 |
4.「基金」科目の新設 |
:一般社団法人・公益社団法人で「基金」が設定できます
○貸借対照表の「正味財産の部」に「基金」を新設
○正味財産増減計算書に「基金増減の部」を新設 |
5.「注記」の追加 |
:14表から17表(3表の追加)を「EXCEL」へ出力する |
6.「損益予算帳票」の追加 |
:「正味財産増減計算書」科目での予算管理ができます
○「正味財産増減計算書」「収支計算書」の科目で予算設定・管理ができます。 いずれかの計算書科目体系で入力した予算を自動反映(複写)する機能を搭載 |
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■PCA公益法人会計V.9(平成18年施行新公益法人会計基準)から追加された処理 |
「財務諸表(貸借対照表・正味財産増減計算書・キャッシュフロー計算書)」および「附属明細 書」「財産目録」に会計区分以外に法人全体(区分指定なし)の選択ができます。
○「会計区分」以外に「事業区分」についても「区分指定なし」の設定ができます |
【内部統制への対応】 |
「システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)追加付録」に対応。
平成19年12月に経済産業省から公開された「財務会計パッケージソフトウェアの機能等一覧表」に、
ほぼ対応できる以下の機能を搭載いたしました。 |
■操作ログ機能
@
ログイン・ログアウト情報
A
「各処理メニューの実行」
B
「マスター登録・修正・削除等」
C
「データ登録・修正・削除等」
D
「各種帳票の参照・印刷・汎用データ作成等」 |
■監査機能
@
「消費税額変更リスト」
:自動計算された「消費税額」を手修正したリスト
A
「伝票番号チェックリスト」
:伝票番号の重複・番号抜けをチェックする機能
B
「繰越残高検証処理」
:期末残高と期首残高の整合性を確認する機能 |
■システムユーザー管理
@
パスワードの長さ
:パスワードに対するポリシー設定の1機能
A
パスワードの有効期限
:パスワードに対するポリシー設定の1機能
B
アカウントロックのしきい値
:パスワード間違い回数を管理する機能 |
(3)出荷開始日 |
平成20年 11月17日(月) |
(4)価格表 ※表示金額は税抜き価格です。 |
製品名 |
標準価格 |
PSS(保守)会員費用
(1年契約の場合) |
PCA公益法人会計V.10 |
530,000円 |
50,000円 |
PCA公益法人会計V.10 EASYNETWORK |
730,000円 |
60,000円 |
PCA公益法人会計V.10 withSQL 2cal |
730,000円 |
60,000円 |
PCA公益法人会計V.10 withSQL 3cal |
930,000円 |
60,000円 |
PCA公益法人会計V.10 withSQL 5cal |
1,130,000円 |
60,000円 |
PCA公益法人会計V.10 withSQL 10cal |
1,430,000円 |
100,000円 |
PCA公益法人会計V.10 withSQL 15cal |
1,730,000円 |
100,000円 |
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(5)新製品発売に伴う無償交換手続きについて |
平成20年4月1日以降 「新規」および「バージョンアップ購入」されたお客様についてはご希望により無償交換とさせていただきます。
【無償交換については、以下の条件を満たしていることが必要です】
・交換希望時に「PCA公益法人会計V.9」のPSS会員にご加入いただいている。
・新製品発売日までに「お客様ご愛用者カード」をご返信いただき、登録が完了している。
※インストール作業及び導入指導に関する費用は、別途有償になります。
価格につきましては、別途お問合せください。 |
※その他※ |
対応機器構成(PCのスペック)や、旧製品からのデータコンバート、PCA給与とのデータ連動などについてのご質問については別途最寄のPCA営業所へお問合せ下さい。 |